増沢諒【政治は面白い!】

選挙ドットコム編集長/食べ物付き雑誌「食べる政治」代表。政治のわくわく感を伝えられたら嬉しいです。

予算39万円でできる、超効果的な施策!

今日は、おときた駿東京都議に同行させていただき、明石市に視察に行って来ました。

 

手話を日常言語とされる家根谷市議にもお会いさせていただき、とても勉強になりましたが、今日は、他の政策でとても感心したものがありましたので、その紹介をします。

 

明石市では、離婚した後のひとり親家庭への支援がとても手厚いことで有名です。
上述の家根谷市議の例のように、手話や障がいへの対応が日本トップクラスなことは有名ですが、実はこのひとり親家庭への支援も日本トップクラスです。

ひとり親家庭への支援、というとすぐに「児童養育手当の支給」のように、予算が必要になるものが思い浮かびますが、明石市はなと年間合計予算「39万円!」でとても効率的な施策を行なっています。

それがこちら。

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市役所で離婚届の用紙をもらうと、「子どもの養育費に関する合意書」もセットで渡される、というとても単純な施策です。

両親が離婚する際は、何かしらのトラブルがあることも多く、両親ともに感情的になっていることもあるようで、「子どもの養育費」のことがすっぽり忘れ去られてしまうことが相当数あるんです。

本来は、「養育費」は、子どもの権利なのですが、なぜか日本では「父母の間の取り決め」のように思われていて、「養育費払うから離婚後も子どもと合わせろ!」VS「いや、あなたの顔は二度と見たくないので、養育費はいりません」と、子どもの権利は誰も気にせず、両親の問題にすり替わってしまっています。

その結果、ひとり親家庭は貧困化してしまう、ということも。。。

 

そこで、明石市は、離婚時に「養育費に関する合意書」を渡すことで、父母が、養育費について話すきっかけを作っています。
市には、合意書を結ばせる法的な拘束力はありませんし、あくまで合意書なので、執行証書のような法的な権限もありませんが、それでも、「父母が、養育費について話すきっかけを与える」ということは、とても効果的な施策です。

しかも、この施策であれば、合意書を印刷して、離婚届と一緒に渡すだけなので、予算も安く行えます。
明石市では年間39万円という破格の予算で行なった年もあったそうです。
39万円で子どもと、ひとり親家庭の生活が上がる…素晴らしい施策です。

さらには、離婚後もトラブルなく継続的に子どもが両親と会えるように、「子どもと親の交流ノート」なるもの(母子手帳のようなイメージ)を作り、子どもにとっても両親にとっても役立つノートも配布しています。

ページをめくると、とても感動的な文章も…

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それにしても、結婚届もまだまだなのに、先に離婚届をじっくり見る機会を得るとは思いもよりませんでした笑

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増沢諒(ますざわ・りょう)

食べ物付き雑誌、「食べる政治」代表。

1988年生、長野市出身の26歳。早稲田大学卒業後、都内ITベンチャーでの勤務を経て、現在、東工大大学院修士課程。研究テーマは「ネットと政治」。2012年、ネット選挙解禁を目指す活動「One Voice Campaign」を企画。2013年、SNSで投票日を相互に呼びかけ合うWebサービス「FIRST STEP」を企画・開発し、同企画でマニフェスト大賞を受賞。2014年の東京都知事選挙では、家⼊かずま陣営のマニフェスト作成担当として、3万件のツイートから、120の政策を作成し、話題となった。

E-mail: masuzawa0509@gmail.com
Twitter: https://twitter.com/mojamoja_megane